2c3 朝鮮③ 日朝貿易と反日感情
引き続き、朝鮮をめぐる状況についてです。甲申事変の失敗で、朝鮮の清国への属国化が進みました。といっても日朝間の交渉が途絶えたわけではなく、貿易関係も維持されています。ここでは特に経済関係について、少し詳しく確認しておきたいと思います。
朝鮮開国後の日朝貿易
当時の日朝貿易の規模と品目
まずは、当時の日朝貿易の内容はどのようなものであったのか、から確認したいと思います。以下は、李憲昶 『韓国経済通史』からの要約です。朝鮮側からの視点で記述されています
開港後の朝鮮の貿易の額と品目
開港場貿易は1879年に百万円、1895年に1千万円、1904年には3千万円を超えた。資本主義的な生産により供給が弾力的である輸入貿易が、自給自足性の強い前近代的な生産組織に立脚した農産物を中心とする輸出貿易より早く増加、1885年からは貿易赤字が恒常化し、その規模もしだいに大きくなった。貿易赤字の一部は金の輸出をもって決済し、残りは不動産の購入、資本財の輸入などの資本投資によって埋められた。
輸入品の中心は開港直後から継続して綿製品であった。1900年までは、輸入品のなかで綿製品の比重が半数以上を占める年がほとんどだったが、それ以後は急速に低くなった。それに比べ、米と大豆は1890年以来の輸出主力品としての地位を固めた。
日中による欧米製品の中継貿易が、朝鮮側の輸入の中心
朝鮮の貿易相手国は中国と日本に限られていたといっても過言ではない。欧米国家は朝鮮市場にそれほど魅力を感じなかった。米と大豆はほとんど日本に輸出され、日本への輸出額は毎年全体の9割を超えていた。中国からの輸入の比重は1886年18%から1893年49%へと急速に上昇した。中国に対しては、人参・なまこ・紙類などの少額品目を除けば、とくに輸出できる商品がなく、輸入品の代金は主に金で決済された。
日清戦争以前に輸入された綿製品は、大部分が欧米資本主義国からの製品であり、中国商人と日本商人がその中継貿易に従事して商業利潤を獲得した。遅れて参入した中国が輸入貿易において顕著な成長を遂げたのは、中国商人が日本商人に比べて資本力が優越し、商業手腕や信用度に勝り、中継貿易港として上海が長崎より有利だったためである。
日本からは「日本製品」の輸出が次第に増加
日本は日清戦争以前から中継貿易から抜け出そうとする動きを見せた。日本からの輸入品のなかで、日本製品の比重は1882年以前までは1割あまりであったが、1883年以後は5割前後に増加し、1890年からは毎年8割を超えた。
日本は産業革命を遂行しつつ朝鮮より高いレベルの工業生産力を確立し、それを基盤として朝鮮と農工分業関係を結ぶことができた。1885年、対日輸入の半分が中継貿易であった。1885年に日本からの輸入繊維製品のなかで日本産は31%に過ぎなかったが、1896年段階では97%に達した。また日本からの輸入品全体でも日本製品が91%を占めた。
日本が工業化と都市化の進展にともなって、1890年を基点にして米穀輸出国から米穀輸入国へ変貌し始めるにつれ、朝鮮の米穀輸出は急増した。朝鮮米は日本米と品質が類似したため、輸入品の中でも価格が高い方であり、都市市場での需要が多かった。1890年代に朝鮮が日本の商品販売市場と食糧供給基地に編成されてから、日朝間の貿易は朝鮮の米を消費する日本工業地帯の労働者が生産した綿製品を朝鮮農民が購入するといった特徴を持っていたため、村上勝彦は「米綿交換体制」と名づけた。
慢性の貿易赤字、輸出商品を育成できなかった朝鮮
日本が貿易の第一の相手国だったこと、1886年以降は輸入相手国としては日本のシェアが中国に奪われて低下したこと、当初は日本も中国も欧米製品の中継貿易が中心であったが、日本だけは国内産業が成長して、欧米製品を日本製に徐々に切り替えていったこと、他方、朝鮮からの輸出品は日本向けの米と大豆ぐらいで、あとは金での決済が中心だったことが分かります。
朝鮮側の立場で考えれば、輸出商品の育成が出来ず、貿易赤字の慢性化に何も効果的な手が打てていなかった、という状況がありました。この点で、日本が開国したときとの差が見られるようです。壬午軍乱・甲申事変で問題点が露呈したのに、朝鮮国王と政府が、それに対する本質的なカイゼン策を何も打たなかった結果であるように思われます。
朝鮮貿易での日本と清国との競合
朝鮮側輸入での日本のシェア低下
この当時の日朝貿易の状況を分析した良い資料として、塩川一太郎 『朝鮮通商事情』 があります。京城の日本領事館書記生だった著者により、日清戦争中の1895年に刊行されたものです。以下は、同書からの要約です。
1885（明治18）年から、清国商人が日本商人の競合者に
明治9（1876）年から26（93）年に至るうち、「明治17（1884）年に至る8ヶ年間」が、日韓貿易の第一期、日韓貿易が朝鮮における外国貿易の全部（鴨緑豆満両江岸の貿易を除く）。明治9年から釜山、明治13年元山開港、明治16年（15年なるも変乱のため実際16年）仁川開港。
明治18年よりは、清韓貿易が、最も恐るべき日韓貿易の競争者。日韓貿易章程の改訂は明治16年末、出入り貨物に従価税、税関の設立。清韓条約・英韓条約もまた前後して訂結。英韓条約は内地行商、清韓条約は京城開棧、日本商も最恵国で同権。清商も来たり、洋商も来たり。外国貿易は年ごとにその額を増進。18年以降における朝鮮の外国貿易は、遂に日韓・清韓両貿易の対立となれり。
清国商は京城・仁川に集中して、日本商を凌駕
日本商が、釜山・元山より漸く手を京城に拡げんとしたる時、清商は、その全力を朝鮮の商業本部とも云うべき京城に集めり。京城内商業においては、清商容易にその先入者たる日本商を凌駕して、長足進歩をなせり。しかして漸次八道に向かってその商業の拡張を企図せり。その内地行商の鋭意なるが如きもの、実にその一手段と云うの外なし。
仁川は外国貿易において京城の門戸なり。故に、京城における清商商業の発達は、すなわち仁川における清商商業の発達なり。支那より輸入の内に、西洋商估の輸入品あると同時に、清商及び西洋商が日本より輸入するもの、また決して小額にあらず。
西洋反物は、清国商は上海から、日本商は長崎から仕入れ
従来日本商の手裡に掌握しおりし西洋反物、すなわち金巾類各種は、漸次清商の手に移り、仁川もしくは元山の如きは、今や清商の専売品たるが如き有様。その所以、清商はこれを上海に仕入れ、日本商はこれを長崎に仕入るるの便否。
もし日本商の資本大ならんには、これを長崎・上海に仕入れずして、直にその本家本元なる製産地に仕入るることを得べし。 資本薄弱なる商家の悲しさは、その仕入れを十分低廉ならしむること能わず、その運賃を節約すること能わず、あるいは金利に追われ、あるいは多くの手数を要し、あるいは信用なき等にて、大資本家の大取引と比し、幾分の相違あるは今更吾人の云うまでもなきことなり。
日本に近い釜山・元山から順次開港していった経緯があり、日本商は、そこを主要な根拠地とした者が多かったのに対し、清商は、最後に開港した仁川および清韓条約で開港させた京城に、すなわち朝鮮経済の中心地に、一気に集中して入り込んだこと、そして欧米品の転売では、上海から仕入れる清国商の方が有利であったこと、などが、シェア逆転の大きな要因となったようです。
日本商より優れていた清商の商才
塩川一太郎は、冷静な観察者であり、日本が清国に輸入シェアを逆転された原因として、日本商と比較して、清商の方がビジネスセンスがより高かったことを指摘しています。再び、塩川前掲書からの要約です。
日本商は、理屈にこだわって地方官に嫌われる
日本商は、とかく清商よりも理屈に拘泥しやすく、したがって実利を得るに鈍き傾きあり。一例を示す。朝鮮の現状は、地方官等が往々、条約の禁ずる収税等をなすことあり。かかる場合、日本商は、たとえ如何にその収税額が少しばかりなるにも、口角沫を飛ばしてその不法を説き、条約に違背するをもって、あくまでも出さざらんとし、やむを得ずんばその不法を領事に訴える。
収税吏は、収税額を減少するをもって痛くこれを憎み、往々日本商に商売を周旋する問屋荷主等を苦しめ、甚だしきは日本商と商売するを忌む。これに反し清商は、かかる場合には買入原価に納税額を打算し、税金を納めり。
忍耐力も、清商がはるかに日本商の上
堪忍力は、清商はるかに日本商に優れり。朝鮮人と混居するも毫も困難とするところなし。これを日本商と比すれば、大なる差異あり。
日本商の徒手にして初めて来たりたる者、刻苦経営して店舗を開張するまでには至るも、一度開張せし以来はその進歩を見ず、これと同時に絹衣を穿ち、妾を蓄え、青楼に酒を酌み、知友を集めて宴を張る等。これに反し清商の刻苦は、いよいよその店舗の盛大を致す者あるが如し。
塩川は、清国の方が日本より金利が安く、その点でも清商の方が日本商より有利であったこと、しかし、海運については、日本が、汽船では8～9割、帆船は10割を占めていて、清国を圧倒していたことも指摘しています。
日本人商人は小さな店を出せば成功した気になってしまい、中国人商人のようにその後の発展努力を続けない、という点については、20余年後の第一次世界大戦中にシンガポールを経由して渡欧した日本海軍の軍人・水野広徳も、以下のように全く同様の指摘を行っています(水野広徳 『波のうねり』)。
シンガポールで最も宏大な家屋・立派な自動車を有するのは支那人であり、着の身着のままで来て、荷揚人足から始めて、遂には富者になる、勤勉克己に富む支那人の性格には大和魂も兜を脱がざるをえない、それに対し、小金が出来ればたちまち錦を故郷に威張りたがるのが日本人出稼ぎ人の常。
この点は、日本人商人の残念な一般的特性で、朝鮮に行った商人たちだけの問題ではなかったようです。
日本商には、明らかな問題行動もあった
塩川は更に、日本商の中には明らかな問題行動を行う者がいたことも、指摘しています。再び塩川前掲書からの要約です。
日本商の、著しい朝鮮人蔑視
注意すべきは、日韓両国民の有する感情の相衝突することにて、日本人の有する歴史的の観念は、とかく朝鮮人を蔑視することあるを免れず。
明治十一、二年の頃における釜山貿易にありては、日本人は実に朝鮮人を奴隷の如く取扱えり。現時にありては、この取扱は漸次幾分かづつ薄らぎたりといえども、未だ全く消滅せりと云うべからず。
動もすれば、昔時戦勝国の余勢を振るい、豊公当時の意気込みを擬して、商事にあれ隣家の交際にもあれ、容易に叱咤し怒号し、また極めて粗暴の行為をなして、もって朝鮮人に対するの快となす者あり。店頭にありてさえ、主客の地位甚だしく隔絶し、往々人をして奇異の観に驚かしむることあり、思わざるの甚だしき者と云うべし。
日本商の、詐欺瞞着に類する粗悪品販売
数多なる日本商競争売の結果は、その品質を粗悪ならしむるのみにて、需用者に嫌悪の感を与え、これと同時に清産品もしくは洋産品と代謝するの傾きを生ずる。
競争は、商業界において、到底避くべからざる事とはいえども、この如きは詐欺に類し、もしくは一時花客を瞞着するの所業に異ならず。詐欺瞞着は到底永続すべき者ならず。
試みに競争の一端を云えば、甲斐絹の如きは、清国及び当国に類似の織り方なき一種独特のものとし、当国人の珍重する所なるにもかかわらず、頻年競争の結果はほとんど使用に堪えざるまでにその品質を劣等ならしめたるがため、近来清国産絹緞疋に圧せらるるの気味あり。
紺木綿、二子、綿八反、西陣帯地の如きも、当初は相当の価格を保ちおりしも、各店競争の弊は、漸次相場を引下げ、地合染料とも甚だしく劣りて、今やほとんど需用に堪えずとして、韓客の擯斥を受けり。
陶器は脆弱に流れ、かつ染料の粗悪を致し、鍋釜類は重量を減じて破壊しやすく、鋏・小刀・包丁類は日々益々鈍く、漆器はいよいよ粗製となり、紙巻煙草の如きは往々他草を混じて需用者の嫌悪を来すを顧みず、その他一切の雑貨類、皆この弊を蒙らざることなし。思わざるの甚だしき者と云うべし。
日本商はもともと、経済中心地である京城への進出には出遅れ、ビジネスセンスでも清国商に劣っていました。それに加えて日本商は、本来は大事な客先・取引先である朝鮮人を蔑視して叱咤怒号したり、販売している製品が粗悪品であったりしたのですから、輸入品のシェアで清国商に負けるのは、当然の帰結であったように思われます。
日本商の朝鮮人への蔑視は、イザベラ・バードも指摘
秀吉の朝鮮侵攻という300年前の不幸な歴史のゆえに、日本人への信用がもともと薄い国でした。そういう国であればこそ、より慎重に行動して、信頼される実績を積み重ねて、信用を獲得していく、というのが、現在にも共通のビジネスのやり方であるはずです。ところが、当時の日本商の中には、適切なビジネスのやり方とは全く正反対のやり方を行って、さらに信用を失い、客の対日感情を悪化させた者も少なからずいたようです。
この点については、イザベラ・バードも『朝鮮紀行』 の中で、「3世紀にわたる憎悪をいだいている朝鮮人は、日本人が大嫌いで、おもに清国人と取り引きしている。… 清国人は…朝鮮人にはまずまず態度がよかった。これに比べれば日本人の朝鮮人に対する態度は話にならない」と書いています。
日本商の朝鮮での問題行動については、小商人だけの問題ではなく、大企業についても問題が見られたようです。居留地に進出した協同商会や大倉組、三菱会社などでも、「朝鮮側に条約で裁判権のないのをよいことに、たえず違法行為をおかしながら投機的な商業活動をすすめた」（藤村道生 『日清戦争』）といわれています。当時の日本企業については、その小さからざる部分に、明白な企業行動上の問題があったようです。
粗悪品は、当時の日本の工業の大きな問題点
もう一方の問題点であった粗悪品の生産出荷については、日本国内でも発生していた問題であり、朝鮮向けであったことが理由ではなかったようです。以下は、日清戦争勃発の4年後に横山源之助が書いた『日本の下層社会』 の中に出ている話の要約です。
桐生・足利の織物の「粗製濫造」
今日京阪地方において桐生・足利の織物に対しては殆ど信用を置く者なし。足利・桐生物は粗製乱造を致して、信を置くに足らざるが故なり。これ内地向け織物の事。輸出織物の衰退も、同じく粗製乱造に因由するもの争うべからざる事実なることを思えば、粗製乱造の足利・桐生を毒すること大なるを思わずんばあらず。
桐生・足利の機業家は、自らその不利を口外しながらなお改むることをせず。薬品を加え水分を加えて重量を増す。時日を経るに純白の物黄色と変じ、終に手を触るれば片々断落す。
日本製品は「安かろう悪かろう」だと、昭和前期の敗戦後しばらくまでは言われていました。粗悪品は結局はビジネスの足を引っ張ってビジネスを拡大できない、やはり品質の良いものを供給しなくてはいけない、との認識に切り替わったのは、やはり昭和前期の敗戦後のことであったように思います。その後の高度成長期中に適切な反省とカイゼンが行われたと思います。
イギリス人に褒められた日本製品もあった
ただし、当時の日本商人の皆が皆、詐欺瞞着の徒であったわけではありません。以下は、イザベラ・バードが、『朝鮮紀行』 の中で、当時朝鮮で販売されていた日本の製品を褒めている個所の要約です。
朝鮮市場での日本製綿糸・綿布の競争力
朝鮮市場におけるイギリスの手ごわい競争相手は日本。24時間以内に朝鮮の海岸線に到達できる、海運をほぼ独占して、現在最も頭の回転が早く、適応性があり、忍耐強く、進取の気象に富んだ人々と競合せねばならない。
日本製綿糸は、イギリスとインドの綿糸を朝鮮の市場から徐々に駆逐しつつある。日本製綿糸は、実質的にインド製と同程度の価格で売買することが可能で、品質が改良されている。日本の成功は、朝鮮の津々浦々に目はしのきく出張員を送り、その出張員から仕入れる情報の正確さ、そして朝鮮市場の好みと要求とを調べる製造業者のきめ細かな配慮に主として起因。
日本の商品は荷揚げ後小柄な朝鮮馬に合わせて梱包しなおす必要のない、取り扱いやすい大きさにまとめられて港に届き、その価格や幅や長さや織りは朝鮮の消費者の意にかなっている。輸入会社の出張員の報告に従って、大阪をはじめとする生産地の職工は、じょうぶで人気のある朝鮮南部製の手織り綿布の織り方や布幅や長さをたちまち器用に自分たちの製品に取り込んでしまう。こうしてできあがった製品は棒でたたいて汚れを落とす朝鮮式の洗濯にも耐える朝鮮製綿布のイミテーションであるどころか、本家本元の朝鮮人職工の目すらあざむき、朝鮮の女性にたいへんな人気を博している。
現代の日本企業が、特に海外ビジネスで発揮している特性の一つに、ものづくりにおいて、現地のお客様に評価される製品を作ることでシェアを広げていく、という点があります。すでにこの時点で、少なくとも綿糸や綿布の業者については、その特性が発揮されていたことが良く理解できます。これが、日本製の輸出が欧米製品の中継貿易に置き換わっていた理由でした。
こうした良い例がありながら、他方では詐欺瞞着路線をとっていた日本商人もいたところが、大きな問題でした。
日朝貿易拡張のための、塩川の日本商への提言
こうして、塩川は、日本商の問題点や清商の優れている点を指摘し、さらには朝鮮国内の産業の発展状況も分析した上で、日朝貿易を拡張するための提言を行っています。再び、塩川の著書からです。
日本商は、自ら進んで、深く朝鮮の内地に入れ
〔朝鮮国内の商業・物流の発達を〕自然に任せんには、運輸の便の如きは、到底開発せらるること、覚束なかるべし。故に〔日本商は〕自ら進んで深く内地に入り、資本を内地に注入し、船にもあれ車にもあれ、出来るだけ韓商を助けて運搬の便を開発し与うるは、けだし目下の必要なりと云わざるべからず。
日本商は、清商の工夫に負けている
清国商估内地行商業の近来著しく進歩せしは、驚くべきほどなり。聞く、清商は昨年中までは金巾類その他とも、専ら延売をなし、痛く失敗せしかば、その結果として近来延売を停止してその方針を替え、自ら進んで内地に入り、直に需用者についてその販路を拡張せんことを計画せりと。かくの如く清商が内地に入り込み、盛んにその商業を営むに当って、独り日本商が京城及び3港の地に座して小天地の下にその貿易の進運を謀るが如きは、到底否運を招くの原因たらざるを得ず。
日本商は、資金を朝鮮内地に注入し、物流インフラと朝鮮産品の改良に努力せよ
日本商はこの際幾分かの資金を内地に注入し、あるいはその交通運搬事業に向かっての導火となり、あるいは直に生産者に向かって幾般生産事業の改良を促し、もって自家立脚の地歩を鞏固ならしめざるべからず。
塩川は、朝鮮の発展状況と日本商・清商の現状を冷静に観察し、事実に即した客観的な分析を行って、実務的にも可能なきわめて現実的な改良案を提言している点、塩川は事態を徹底的にカイゼン視点から見ていた、といえるように思います。
とりわけ塩川の見解が卓見と評価できそうな点は、日本商に問題行動の反省を迫り、清商との競争では、日本の軍事力などに頼らずあくまでビジネス上の工夫によって競争に勝つことを求め、さらに朝鮮の商人や生産者との協同の拡大が必要であることを説いている点です。
なお、塩川が、朝鮮国内の産業の発展状況をどのように見ていたかは、別に、「2ｃ6 朝鮮の状況⑥ バード・塩川の観察」のページに整理しましたので、そちらをご覧ください。
朝鮮への日本人の進出状況
在朝の日本人人口は、1880年代に増加、90年以降さらに増加した
この当時、朝鮮にはどれだけの数の日本人が住んでいたか、については、高崎宗司 「在朝日本人と日清戦争」（岩波講座 『近代日本と植民地』 第5巻 所収）にデータが出ています。以下は、そのデータを筆者がグラフ化したものです。
まずは、総人口の推移ですが、1870年代にはまだごくわずかだったのが、80年代には急増、81年には3400人を越え、89年には5500人を越えます。（86～88年の急減は、実際に急減したわけではなく、当時の統計の不完全さによるものかと思われます） 90年代に入ると、さらに増加し、91～92年には、9000人を越えるレベルまで達します。
次は、90年代初頭の9000人前後の日本人が、朝鮮のどこに住んでいたのか、についてのグラフです。
日本人人口では、釜山が断トツの1位であり、5000人前後が住んでいたこと、2位は仁川で、2500人前後の人口であったこと、漢城や元山は700～800人程度の人口でしかなかったことがわかります。
では、当時その釜山にいた日本人は、どういう職業が多かったのでしょうか。
この点について高崎宗司は、「貿易港らしく、貿易商と仲買商人、そして彼らに雇われていた日雇い人足が多かった。建築ブームに乗った職人（大工・左官など）も多い」と書いています。
そういうレベルの人々を現地で雇用するのではなく、日本から連れて行った（あるいは、日本から出かけて行った）ところに、日本と朝鮮との地理的な近さがあり、また当時の朝鮮への日本からの進出の特徴があった、と言えるのかもしれません。逆にいえば、日本商人の進出を、ビジネスチャンスと見る朝鮮人は少なかったと言えるのかも知れません。
朝鮮には日本の銀行も進出していた
当時の日朝間の経済関係は貿易だけにとどまっておらず、早くも1878（明治11）年には、渋沢栄一の第一国立銀行が支店を開設しています。1878年といえば、上のグラフにもありますとおり、まだ日本人がほとんど朝鮮に進出していない時期であり、ずいぶん思い切った進出であった、と言えるかもしれません。
イザベラ・バードの 『朝鮮紀行』 にも、「日本の第一銀行および第五十八銀行がソウルと開港場で銀行業務を行っている」と出ており、日清戦争当時までの朝鮮には、銀行といえば日本の銀行しかなかったようです。
以下は、島田昌和 「経済立国日本の経済学 － 渋沢栄一とアジア」（岩波講座 『「帝国」日本の学知 第2巻 「帝国」の経済学』 所収）からの要約です。
渋沢栄一による日本の銀行の朝鮮への進出
渋沢が朝鮮半島へ経済進出していった端緒は、1876（明治9）年の日朝修好条規の締結によって、日本通貨の朝鮮内流通権とその他進出の足がかりを獲得したこと。維新政府の大久保利通は、朝鮮への進出を大倉喜八郎に勧奨し、大倉が金融面での進出を渋沢に呼びかけた。
第一国立銀行朝鮮支店の開設・拡大
1878年に第一国立銀行釜山支店は開設。1880年に元山出張所を開設、これは砂金買い上げを目的、84年から砂金の買い入れを開始、86年には日本銀行と地金銀の買い入れ契約を結び本格的に朝鮮産金の買い入れ。83年に仁川出張所を設置、84年には仁川・釜山・元山3港の海関税取り扱い契約を締結。
朝鮮支店の業績は低迷していた
業務は拡張されていったが、第一国立銀行の朝鮮支店の業績は長期的に低迷を続けた。1884年に朝鮮政府は銅貨の鋳造を計画したが中止となり、資金を融資した第一国立銀行に銅塊30万斤が担保として残り大きな損害を受けた記録。80年代半ば過ぎまでの業績は全く拡大せず低収益を続け、86、87年には先に記した影響等により、開業当時の業績に低落してしまう。
ようやく1888年頃から業績が上向き、朝鮮支店の純益金が88－90年と顕著に増大、原因として景気の回復や仁川港の発達など。日清戦争以前の段階では朝鮮支店の収益は1890年がピーク。日清戦争前に朝鮮での日本勢力の後退もあり、純益金の額も比率も大きく低下する。それゆえ同行は朝鮮事業の縮小も検討し、93年には京城支店の廃止を検討しているが、外務省筋の要請で支店廃止を中止。
渋沢栄一は、朝鮮について、「日本と同様の国」で「独立せしめて置かねばならぬ」が、「全く農業時代の国」で「未だ工業経済若しくは商業経済の時代に達せざる」ゆえに、「我は彼の母国の如き感あるを以って」誘導してやらなければならないと考えて朝鮮支店に力を入れ、利益があまり上がらなくても継続したようです。
朝鮮に進出した日本人に問題があったことは、渋沢栄一も指摘しています。この引用は1910年の朝鮮統監府成立以後のものですが、「従来我が国の人が韓国に到って経営するのは「ブッタクリ主義」・「一攫千金流」であったが、これは宜しくない、かく今日の如くに統監府のあるところ故、国民と同一の考えで韓人に対して「腰掛主義」や「掠奪主義」を廃めて、「居坐主義」・「文明主義」になる事を奨めます」と発言していたようです。
朝鮮の反日意識を昂進させた、1889～93年の防穀令事件
防穀令事件の発生
日本商人にいろいろ問題行動があり、それが対日感情へのマイナス影響を与えていたところに、さらに防穀令事件が起こりました。まずは、この事件はどういう事件であったのかについて、以下は山辺健太郎 『日韓併合小史』 からの要約です。
防穀令事件とは
1889年防穀令事件、地方官が不作の大豆の日本への輸出を禁止、手落ちあり予告期間に不足。このため日本商人に損害発生として朝鮮政府に賠償要求。賠償解決は1893年で交渉期間長引く。
この事件は日本の国会でも問題となり、対外硬派の政府攻撃の材料となった。日本の大石公使はもともと外交問題の素人、国内の対外強硬論に押され外交官としての習慣や儀礼を無視して無茶な強硬方針をもって朝鮮と交渉。結局この交渉は日本外交の信用を落としただけ。
防穀令の背景
では、そもそも防穀令とは、朝鮮政府のどういう政策であったのか、吉野誠 「開港期の穀物貿易と防穀令」（武田幸男編 『朝鮮社会の史的展開と東アジア』 所収）により、以下に再確認しておきたいと思います。
防穀は、朝鮮の伝統的な救荒対策
防穀は、過去からの伝統的な救荒対策のひとつ。荒年に地域内の穀物が不足して価格が上昇、貧民の生活が困難におちいる事態に対する施策として発令されたのが防穀令、地域外への搬出をとめる。凶年には国家的な施策として飢民にたいする穀物の支給、その賑穀を確保するための手段の一環としても意義。
防穀令は、必然的に地域間の流通にとって阻害要因とならざるをえない。各地方での防穀は、ソウルの食糧問題を深刻化させた。開港年の1876年にも、ソウルでの米穀供給を確保する目的で、防穀令の発令を禁ずる措置がとられた。
開港後の輸出が防穀問題の深刻化を招くだろうことは、当初から朝鮮政府が強く懸念するところ。壬午軍乱の翌年に調印となった在朝鮮国日本人民通商章程では、「一箇月前に於いて地方官より日本領事館に照知すべし」との規定が明記される。
日本において米価が高騰した1889年の秋以降、朝鮮の各港では日本人穀物商の活動が活発になり、翌90年には飛躍的な米穀輸出の増大。それにともなって各地で防穀が実施され、日朝間の外交問題にまで発展したいわゆる防穀令事件がおきた。
すなわち、もともと防穀令というものは、産地では良くても消費地では困る、という課題を含んだ伝統的な政策でした。それが何の是正もなく開港後もそのまま続けられ、また増産対策も特に打たれずいたことに、問題の根元がありました。
最終的に、賠償問題が国家間の問題にまで発展した、1889～90年の、黄海道2件と咸鏡道1件の合計3件の防穀令事件については、唐沢たけ子 「防穀令事件」（『朝鮮史研究会論文集第6集』 所収）に、その詳細が出ています。
日本商人側の取引形態は、ファイナンスと買付のパッケージ
防穀令発令によって日本人商人側に損害が生じた、というのは、当時の穀物取引の形態によります。「朝鮮で穀類買付けに従事する日本人商人は、比較的零細な営業者が多く、ふつう銀行または個人から融資をうけた資金を植付けまえに朝鮮人農民に貸付け、秋に収穫物を引取って開港場に輸送し、大手筋の貿易商に売渡す、という営業形態をとっていた」（大江志乃夫 『東アジア史としての日清戦争』）ということですから、単なる買付ではなく、ファイナンスと買付とがパッケージとなった特殊な取引でした。
ファイナンスといっても、高利貸し的方法であり、「その貸与する所は米穀の売買相場よりはよほど低度なるをもって、豊年には莫大の利益を見、凶作にも損失するところ少なし」（ロシア大蔵省篇 『韓国誌』）という掠奪的方法であった、と山辺健太郎 『日韓併合小史』は書いています。
であるとしても、植付け前に貸付を行っているのに、作柄を見てから防穀令が出されて移動を禁止されては、たしかに大損になりますから、賠償請求そのものは合理的と思いますし、朝鮮側も賠償責任は認めていたようです。
防穀令事件 － 嫌われるだけのモンスター・クレーマーの論理
問題の根元は、日本業者が、賠償請求金額について、運動経費・延滞利子などの名目で倍額以上に水増しした額を、譲らずに言い張り続けたことでした。元山の事例では、損害元金5万余円、梶山公使の査定も6万円が妥当としたのに対し、業者側は14万余円の賠償請求額を要求したとの事です。日本商人のもう一つの問題行動がここにあった、と言えます。
高橋秀直 「防穀令事件と伊藤内閣」（朝尾直弘教授退官記念会編 『日本国家の史的特質 近世・近代』 所収）は、この事件での日本政府と国内の動きおよび外交交渉を詳細にフォローしています。以下は、この論文からの要約です。不誠実な業者主張を支援した対外硬派にも問題があったようです。
当時の伊藤内閣・陸奥外相は、強硬策を主張したり解決を長引かせる気はなかった、梶山公使の査定額6万円と日本商人側が求める最低妥結要求額11万円の間で妥協を図ろうと考え交渉をしたが失敗、そこで公使を梶山から大石に交替させたが、大石は交渉技術が拙劣で事態を紛糾させた。
不適任な人物を公使に任じた伊藤・井上も責任を免れない、また、伊藤内閣の対応の基本線は、平和的に紛糾を解決しようというものであったが、強硬論に傾く世論の動向もあり、政府の政策も時に強硬論に流れた。
業者側の、名目14万円はもちろんのこと、最低11万円という要求額でも、梶山公使の査定した6万円とでは倍半分近い差がありあました。業者側最低要求金額に引きずられた陸奥外相も問題であったように思いますが、儲かる結着にこだわった業者側に最大の問題があったように思います。相手国政府と大ゲンカしてビジネスが継続できるわけがありません。今回は元が取れればよい、ここで貸しをつくって次回以降で儲けさせてもらおう、と発想するのが健全なビジネスの判断であったように思います。
言い換えれば、防穀令事件は、現代のビジネス感覚からすれば、ありえないような主張がなされた事件でした。賠償にあたる損害が発生したとき、その実損をはるかに超える賠償金額を騒ぎ続けるのは、現代的に言えばモンスター・クレーマーです。それを支援した対外硬派も問題でした。他方、相手側からすれば、非常識を憎み、今後は取引を打ち切ろうと決意するのが、普通のビジネス判断でしょう。
当方側にも普通のビジネス感覚があって、その取引の継続が重要だと思えば、相手に賠償責任がある場合でも、むしろ相手の顔を立てて請求金額は抑え、その代りちょっと別件で便宜を図ってもらえないか、などと交渉するところです。その方がよほど相互関係も良くなり、結果として将来にわたってより大きな利益が得られます。
「拒日引露」を招き、結果的に大きな国益阻害
本件では、一部特定業者の水増しされた利益が、自国の利益と勘違いされ、さらに、結果として中長期的な国益にはどのような影響が生じうるかを一切考えず、目先の利益追及だけが徹底的に行われました。その結果は、現実に、その後の国益を害する方向に向かってしまいました。
崔文衡は 『閔妃は誰に殺されたのか』 の中で、閔王妃は、「この事件以後 『拒日』 のための 『引露』 もまた切実となった」、すなわち、日本を拒むべくロシアを引き入れる方向に明確に動き出した、と評価しています。強硬交渉をあおった対外硬派に、その点の反省があったようには見えません。
日本の対朝鮮行動で問題だったのは、日本の一方的独善主義
朝鮮の開国以来の日本の朝鮮に対する行動を整理してみると、明確に成功したのは江華島事件による朝鮮の開港だけで、その後は壬午軍乱でも甲申事変でも防穀令事件でも、おおむね成功なし、むしろ失敗続きの歴史であった、といえそうです。
この間の経緯を見て気が付くことは、まずは日本側の行動が、相互利得主義ではなく日本側の一方的独善主義であったため、その影響は、朝鮮国内に日本の味方を増やすことより、反日意識を高める方に働くことが多かった、と思われることです。
もちろん、留学生を呼び込むなどの努力は行われていました。しかし、基本的な貿易・ビジネス関係において、日本の一方的独善主義、あるいはまた、詐欺瞞着あり、侮蔑的態度あり、という業者の独善主義状態にカイゼンがなされなかったことは、朝鮮の民衆レベルでも反日感情を昂進させたように思われます。反日意識の原因は日本人の行動にあったことを示す典型事例の一つであったと言えます。
さらに高姿勢による反感、挽回に巨額コストのかかる戦争
政府間の日朝交渉においても、日本側の姿勢は一貫して高圧的であり続けたように思われます。交渉術の上で、たまに高圧的なのは交渉戦術としてありえないわけではありませんが、一貫して高圧的であると、相手側から必ず反感を買います。結果として、日本の利害が尊重されないどころか、スキあれば日本の足を引っ張ろうという動きが出てくる、というのが通常の反応だと思われます。実際、朝鮮側では、「敵の敵は味方」論から、日本と対立している国（清やロシア）に支援を求める動きにつながりました。
相当下手なやり方を重ねてきてしまった、と思います。さらに、その反省に乏しかった、と言えると思います。結果として、日朝関係をそこまで追い込んでしまったために、関係を日本に引き付けるためには、戦争という、金もかかれば人命の犠牲も大きい武力解決策を取らざるを得ないことになってしまった、その戦争の種は日本自身の行動が原因であった、とも思えます。
現代日本の企業行動は、かつての反省の上にカイゼン
現代のビジネスでは、企業が相手企業や相手国との間に、いわゆるWin-Winの関係、相互に利益がある関係を構築することが成功の秘訣である、との認識が広く共有化されていると思います。
加えて、もしも企業が反日感情の強い国に進出する場合、進出企業やそれを支援する日本政府機関などでは、そういう国だという状況を認識したうえで、企業の行動を行うことを、企業にも社員にも徹底する努力を行っています。そうした配慮の上で、日本企業が進出したことが現に相手国の役に立っていることをうまく説明できるようにする、相手国から現に感謝されるようになる、そういう企業行動の重要さをどこの企業も十分に認識していると思います。そうした配慮を重ねることによって、その企業の経営上のトラブルを減少させることができ、また時間はかかりますが、反日感情も軽減していきます。
すなわち、一方的独善主義から、相互利得主義への転換こそが、明治から昭和前期の戦争期までの反省の上に立った、学習の成果・カイゼンの結果であった、と言えるように思います。考え方が180度転換して、日本のビジネスが海外でも成功するようになり、おかげで日本人が尊敬されるようになってきたのだと思います。ただ、2010年代以降、中国を筆頭に、日本を含め世界の少なからざる国で、過剰なナショナリズム=一方的な自国独善主義の主張が力を増している傾向にあることは大いに懸念されます。過去の歴史の経験から学ばずに失敗を繰り返すことになりかねません。
次は、実際に日清戦争の勃発のきっかけとなった東学乱について、確認したいと思います。